異常値１件が存在したことから、その１件を省いて再計算しました。

　平成２６年１月１日から１２月３１日までの牛乳生産費調査を実施しました。調査戸数は全部で５５戸。昨年同様、５００ｔ未満、８００ｔ未満、１，５００ｔ未満、１，５００ｔ以上に区分した乳量階層別と、Ａ（経営安定層）、Ｂ、Ｃ、Ｄ（経営不振層）に区分した経営階層別に区分し、各階層の状況を明らかにする調査方法を用いています。それぞれの戸数は５００ｔ未満から７戸、７戸、７戸、７戸。Ａ階層から６戸、８戸、７戸、６戸となります。

　以下に示すのは、根室管内（１段目）と農水省（２段目）の数値で、カッコ内の数値はそれぞれの前年比です。

搾乳牛通年換算１頭当たり牛乳生産費
　物財費　６８６，１１８円（　１．９％増）
　　　　　　６００，６９１円（　１．６％増）
　飼料費　４１７，６２９円（　３．３％増）
　　　　　　３４１，２７４円（　２．６％増）
　償却費　　６５，３１０円（２５．４％減）
　　　　　　１１０，１７３円（　４．１％減）
　その他　２０３，１７９円（１２．０％増）
　　　　　　１４９，２４４円（　３．７％増）
　労働費　１５７，０４８円（１０．２％増）
　　　　　　１４２，５９５円（　１．８％増）
　費用計　８４３，１６６円（　３．４％増）
　　　　　　７４３，２８６円（　１．６％増）
　副産物　１１２，３５７円（　４．６％増）
　　　　　　１１１，６９６円（　４．２％増）
　全算入　７７３，３６１円（　２．９％増）
　　　　　　６７８，４４８円（　１．１％増）
　粗収益　８２２，１５０円（　４．９％増）
　　　　　　８３０，３５９円（　７．６％増）

生乳１００kg当たり牛乳生産費（Ｆ３．５％換算乳量）
　全算入　８，４６８円（　３．０％増）
　　　　　　７，４２６円（　０．２％減）

１戸（１頭）当たり
　１戸当搾乳牛頭数　９０．９１頭（７．９％減）
　　　　　　　　　　　　　７２．３０頭（１．０％増）
　１頭当乳量　　　　　７，９５６ｋｇ（０．１％減）
　　　　　　　　　　　　　８，１２１ｋｇ（１．８％増）
　１頭当労働時間　　９４．３９ｈ（５．０％増）
　　　　　　　　　　　　　９２．２１ｈ（１．１％増）
　１頭当所得率　　　１６．５４％（１７．５％増）
　　　　　　　　　　　　　２７．６５％（１８．５％増）

　前年と比較すると、物財費の約６割を占める飼料費のほか、その他費用で大幅に増加している結果となりました。（根室管内のその他費用の費用高要因となったものは賃料料金と光熱水費）また、労働費が伸びたのは、前年より家族労働単価が上昇したことと雇用労働者の増加が要因と考えられます。
　搾乳牛頭数が伸びず乳牛償却費も前年割れとなっていることから、事故や疾病牛等を淘汰しても後継牛がいない。或いは経営のために長く搾り、販売用育成を増加させている等が考えられます。
　所得に関して、牛乳と個体販売によって粗収益は増加しましたが、物財費の差によって農水省より低い所得率となっています。
　以上、全体に関する速報でした。詳細な階層別結果や分析結果については、改めてご報告いたします。