自民党道連が主催するTPPについての情勢穂国と懇談会が8日、根釧地域の首長や開発期成会、JA組合長会、系統各連を対象に行われた。
　
　自民党の出席　党道連TPP対策本部長　今津衆議、内閣府副大臣　伊達参議、党農林部会副部会長　野村参議

　今津、野村両氏は「交渉参加を阻止できなかったのは陳謝、協定批准には国会承認が必要であることから採決時にも決断は可。農林水産分野の重要5品目などが確保できない場合には脱退も辞さないとの党決議がどうなるかが判断基準となる。」と報告。

　これを受けて、JAから以下の参加表明批判があった。
　
　○「交渉不参加は自民党の公約、地方議会でも大多数が反対決議した。国民の声を無視　　した決定は許せない。」

　○「聖域が確保できないと判断された場合は脱退も辞さない、の文言は『脱退する』と　　の強い表現にすべき。なしくずしで交渉がすすんでしまう。」

　○「農林水産加工をはじめ道内の中小企業にとっても益はない。TPPのメリットが一部の大企　　業に集中してしまう。何がなんでも阻止する決意をもつべき。」

　又、町村会・漁業界からもTPPへの批判があった。

　○「どの自治体も一次産業でなりたち、基幹産業がすたれば地域も崩壊する。反対は農　業だけでない。国益とは地域の存続にある。」

　○「重要5品目だけではなく漁業補助金も守るべき。」

　本会も、すでにTPP参加表明への「緊急声明」を出し、関係団体とともに参加反対行動を
　継続しているが、「TPPの恐怖」と「地域が危ない」を掲げ、反対を貫いていく。