国は3月15日にTPPで関税が撤廃された場合の品目別影響を試算公開した。
　乳製品は、鮮度が重視される生ムリームを除いてすべて輸入品に置き換わる。飲用乳では、都府県の飲用乳の大部分が北海道産に置き換わるとの試算の考え方によって、牛乳乳製品の減少率は45％、約2,900億円の生産減少と試算した。
　又、北海道農政部は「関税撤廃による北海道農業等への影響試算」で、生産減少額は1,175億円、農業産出影響額1,673億円、地域経済影響額3,688億円と試算している。

　酪農主産地、根室の酪農への影響額を「国」「北海道」の考え方にもとづき試算すると以下のとおりとなった。

　生乳生産量　819,000t（H24）の49.34％、404,000tが減少、335億円の生産減少額に及ぶ。
　酪農家戸数は626戸が減少する結果となった。
　生産縮小は酪農だけに留まらず、根釧地域全体にも影響が及び、生乳335億円の影響が産業連関表では625億円の減少まで波及することが分かった。
　雇用者数も酪農家だけでなく約8,400人が職を失うことが予測された。
　
　「関税撤廃で根室地域は崩壊する」

　試算表はトップ「関税撤廃影響試算」を参照されたい。