Step3「支援制度を活用しよう！」

主な支援制度をご紹介します。

【北海道青年就農給付金事業】

道では、北海道における青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間（2年以内）及び経営が不安定な就農直後（5年以内）の所得を確保するための青年就農給付金について、予算の範囲内で補助する。

(1)備型

就農に向けて、北海道立の農業大学校等の農業経営者育成教育機関、先進農家又は先進農業法人において研修を受ける場合、原則45歳未満で就農する者に対し研修期間中について年間150万円を最長2年間給付する。

• 事業実施主体
• 【 公益財団法人北海道農業公社　担い手支援部 】
• 住所：札幌市中央区北5条西6丁目1番地23
• 電話番号：011-271-2255

(2)経営開始型

人・農地プランで位置付けられている（又は位置づけられると見込まれる）原則45歳未満の独立・自営就農者について年間最大150万円を最長5年間給付する。

※前年の所得に応じて給付金額が変動（取得制限あり）

• 事業実施主体
• 【各市町村】詳細については市町村役場にお問い合わせください。

【青年等就農資金】

新規就農者等に対して、必要とする農業生産のための施設や機械の取得のほか、家畜の購入費・育成費、借地料の一括払いなど、経営を開始するために必要な事業に対して利用できる無利子の長期資金です。

●資金使途

農地、畜舎、農機具、家畜等

●貸付対象者

認定新規就農者

・青年（原則として18歳以上45歳未満）、効率的かつ安定的な農業を営むために活用できる知識・技能を有する者（65歳未満）、これらの者が役員の過半を占める法人。

・市町村長から「青年等就農計画」の認定を受ける必要あり

• 取扱金融機関
• (株)日本政策金融公庫（農協等民間金融機関による転貸も可）
• ※詳細については、市町村や農協等にお問い合わせください。